公表日:2026年6月30日
男女間賃金差異は、男性労働者の平均年間賃金を100とした場合の、女性労働者の平均年間賃金の割合を示しています。当社の賃金制度において、性別による賃金の取扱いに差はありません。
男女間の賃金差異については、役職者に占める男女の割合、職種・雇用形態、勤続年数等の構成の違いが主な要因となっています。なお、本数値は男女それぞれの平均年間賃金を比較したものであり、同一の職務・役職における男女間の賃金差を示すものではありません。
令和4年4月1日~令和9年3月31日
| 2022年9月~ | リーダー候補者の社外研修への積極派遣によるキャリア形成支援 |
|---|---|
| 2023年7月~ | 仕事と家庭の両立支援のための制度面での環境整備 |
| 2026年7月~ | 経営方針で「女性活躍」を主要な柱として明記 |
| 2026年8月~ | 女性社員を対象としたウェルビーイング人財育成プログラムを実施し、女性社員の能力開発およびキャリア形成を支援する |
| 2026年11月~ | 管理職を対象としたアンコンシャス・バイアスおよび女性の健康上の特性に関する研修を実施する |
| 2022年4月~ | 全社員がより多く計画的に有給休暇を取得するために、厚労省推奨の年間休暇取得計画表を策定し、社員各自の取得進捗を管理・把握のうえ提示して「見える化」 |
|---|---|
| 2022年12月~ | 計画表と併せて、休暇を取得しやすい業務体制の整備や取得状況のフォローアップを行う |